赤野たかしの政治理念と基本政策

「増税をする前にやるべきことがあるだろう」

 

 私「赤野たかし」がおよそ20年間、全国100を超える地方自治体を見てきた上での信念でもあります。何といっても「組織は人」、役所に携わるスタッフのまずは意識改革を先行し、組織内にいまだ存在する無駄なぜい肉を削って、筋肉質な組織の体質改善を自らつくりだせるよう、公務員制度改革を行う。 

 

 その上で「公」改革を「民力」「地域力」をもって行い「医療」「介護」「教育」「子育て」といった分野で地方の受け皿を創造し、地域がそれぞれ特色とパワーをもつことによって、日本全体の国力を上げ、この国の財政再建を今の現役世代で果たしていくことで子や孫に迷惑をかけない「この国の新しいかたち」をつくる。 

 

 私「赤野たかし」は5つの基本政策で「この国の新しいかたち」を創造します! 

Ⅰ.地方議会改革

「まずは神奈川県議会の議員自ら襟を正す!」   

県議会議員の給与カット、議員定数の見直しを実施 

 

 横浜市にお住まいの多くの方から「神奈川県としての行政の仕事が見えない」というご意見を聞きます。 

 

 正直、私もその1人でした。 

 

 一方で「みんなの党」は「脱官僚」「地域主権」「生活重視」という「小さな政府で大きなサービス」路線を頑固に徹底的に進めていきます。

 

 その結果、都道府県は、これまで「国」が行ってきた仕事を今度は「県」が担うことになるわけですから、都道府県議員の役割と責任は重大です。

 

 これまでのように、単なる役人からの提案を「YES」「NO」と判断だけする議会、議員のレベルでは、とても地方自治を支えることはできません。

 

 これからの地方議員は、何より創造力を駆使し「条例による法令の上書き」、つまりこの国に存在する7300本以上の法律・政令・省令といった法令、さらにこれらに基づく行政通達、前例・慣例などを「生活者視点」で抜本的に見直し、医療・介護・子育て・教育といった分野での国の規制を徹底的に取り払うことで「地域の活力を生み出すための条例案」を自ら作成、「国」はもちろんのこと「地方」の側からこの国の「制度」や「しくみ」を変えていく力が必要とされるのです!

 

 「神奈川県の将来を見据え、そもそも政令指定都市を選挙区とする県議会議員の役割」は何か!

 

 行政の情報公開をしっかりと行うなかで、議員の給与カットや議員定数の見直しを実施します。

 

Ⅱ.地方公務員制度改革

「組織(人)の制度を変え、行政を変える!」 

神奈川県庁に活力を生む「公務員制度改革」を実施 

 

 神奈川県における平成25年度の一般会計の当初予算は、1兆7631億円。このうち神奈川県民の皆さんからいただく県税分として、1兆122億円(全体の57.4%)を計上しています。 

 

 一方で、このうち人件費は約7059億円、つまり一般会計当初予算の40%が人件費であり、かつ県税の7割が人件費に使われているのです。 

 

 さらに一人当たりで見た場合、年間約888万円。これが民間給与等を考慮して決められた数字といえるでしょうか? 

 

 行き過ぎた既得権益は「社会の活力」を奪います。当たり前の話ですが「真面目にコツコツ働く人が馬鹿を見る」そんな社会に人間の活力は生まれません! 

 

 私はこれまでたくさんの地方公務員の方とも話をしてきました。とても前向きな住民本位の考え方に立った公務員の方がいるのも事実です。 

 

 しかしながら、そうでない方、つまり公務員という「職業」を「身分」と勘違いし、何をやっても(刑事事件など起こさぬ限り)決して組織を首になることなどないと本気で思っている人が多いのも事実です。

 

 「行政を変える!」ということは「行政の中にいる人(意識)を変える」ことに他ならないのです。

 

 民間企業であれば会社の経費を削減する努力をすれば上司や社長さんから褒められます。しかし、行政(とくに国や県)といった組織でそれを徹底的にやろうとすれば、上司から「次年度の予算がとれなくなる。事業が撤廃(縮小)される」などの理由で怒られ、左遷させられてしまうのが現実。

 

 国家公務員と地方公務員の双方で、原則労働基本権を与え、代わりに身分保障をなくし、特権意識を取り外すことでリストラを可能としていく。

 

 その上で、国民(住民)本位の前向きな、改革意欲旺盛な職員は、学歴、年齢に関係なく、あくまで仕事本意で昇進、昇格が可能な制度に変えていく。

 

 「能力主義」などと言うと「それでは誰がそれを判断するのか」「公務員は政治的に中立でなければならない」といった意見をいう公務員も出てくることでしょう。

 

 しかしながら、その前に政治家もそうであるが、まずは世間一般の人から後ろ指をさされずに少しは誇れる職業、仕事にすることからはじめなければこの国の政治・行政は変わりません!

 

Ⅲ.「民力」「地域力」で「公」改革

「民間の立場で公(の事業)を変える!」 

私がおよそ20年間、組織のなかで実行してきたことの経験を神奈川県に注入。 

 

 日本は、世界に前例を見ない超高齢者社会となります。 

それにあった行政のスタイルに今から変えていかなければなりません! 

 

 戦後日本は官僚主導・中央集権によって、法令という社会のルールだけを積み重ねることだけに力を注いできました。その結果、すっかり住みづらくなった日本でなく、若くして優秀な人は海外に、企業の研究者・技術者や芸術家といった方も含め、海外でその能力を発揮しているのが現実です。 

 

 日本は何と言っても「マンパワーの国」です。 

 

 「地域主権」の世の中では、国が最低限の基準を設定し、あとは「民力」「地域力」をもって地域色豊かなルールづくりをすることになります。

 

 その時に政治がどちらの側につくのか!?

 

 私が政治家を目指す第一の理由は、まさにこれまでの間違った制度、ルールを変え、日本全国のそれぞれの事情にあった「地域力」を「民力」によって「医療」「介護」「教育」「子育て」といった様々な分野に活力を生み出すことで「公」改革を行うことにあるのです。

 

 

 これによって少ない予算で有効に活動される公益団体が画期的に増えることから役所の側も税金の使われ方が画期的に変わってきます。

 

 既に成熟社会化した我が国のなかで、大きな動きとなりつつあります。

 

 「公」改革には、皆さんによる社会(公)参加が何より問われているのです!

 

Ⅳ.「地域福祉」改革

「この神奈川県に住んで本当によかった!」と思える人生 

「長寿日本一」の青葉区より地域福祉モデルを全国に発信 

 

 新たな社会づくりを目指して、遠く離れた福祉施設で家族と離れて暮らすより、お年寄りも子どもも社会のなかで役割をもって生き、住み慣れた地域で家族やご近所との関係を保ちながら「まちに暮らす」社会の制度づくり行います。

 

 まずは高齢者の尊厳が保持され、元気に安心して暮らすことが大切です。また子どもたちの健全育成という観点からは、特別保育や学童保育、里親制度の推進が必要です。児童虐待に対応できる人材の育成も急務です。

 

 介護保険制度改革など社会福祉の構造改革が進むなかでサービスの質の向上、多様化が求められます。「生・老・病・死」という人生のライフステージを乗り越えるためには、政治の力で行政の縦割りを解消し、人生のライフサイクルを念頭に置いた「まちづくり」を目指すことが重要です。

 

 私は、これまでの学んだ知恵と経験を基に、こういった地域に眠る財産を改修し地域社会を支える福祉の拠点として整備し、地域社会との結びつきの深い福祉サービスを具現化していきます。

 

Ⅴ.「地域主権型道州制」改革

 Ⅰ~Ⅳの取り組みにより「神奈川モデル」を確立! 

 

 これを「地域の受け皿」の全国モデルとして各自治体に発信し、 

 「地域主権道州制」の導入で、国民の手に政治を奪還する! 

 

 私の政策実現による最終形は「地域主権」による「道州制」実現に答えがあります。 

 

 

 まず地方を元気にするためには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠といえます。東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことなどわからないし関心もありません。

 

 この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編されます。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のNPOなどに委ねられます。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担うこととなります。

 

 そのためには3ゲン(権限・財源・人間)を徹底的に地方に移譲することが必要不可欠。私は、これらを生涯のミッションとして行動したいと思います!